憲法は「その国の権力者が守るものであり、どんな権力も、憲法の規定に従って統治しなければなりません。この原理を立憲主義といっています」（池上彰・超訳日本国憲法・新潮社）とある。
昨今の安倍総理大臣の集団的自衛権の拡大解釈には、如何せん納得出来ない我が思考回路であるが、賛成派の皆さんからすれば北朝鮮、中国の唯我独尊のふるまい、またＩＳの悲惨を飛散させるニュース映像を繰り返し、繰り返し記憶すると、「イケイケどんどん」の過去の猛省によって生まれた平和憲法の崇高さは時代遅れの遺物になってしまったということかも知れない。そんな大きなご時世から身近のご時世の話に移ることにする。山口県下関市の知的障害者施設「大藤園」の利用者虐待事件である。
極悪度を火山噴火レベル的な５段階で例えれば・・・
レベル１からレベル５とすれば１「潜在」、２「予兆」、３「心配」、４「危険」、５「虐待」となろうか？
６月１１日の朝日新聞の記事の見出しは、「障害者への虐待、施設で常態化か」、同日の毎日新聞は、「複数の障害者に暴行か」。読売新聞は、「市、「暴行映像」提出断られる。調査で把握できず」と切り口が違う。
要は虐待シーンがテレビに映し出され、ユーチューブで広がり、その悪質さが全国津々浦々に広まったということである。映像は衝撃的であった。
先のレベルに則れば・・・「危険」「虐待」という現場の中で内部告発者は悩んだ末に隠しカメラを仕掛けたということであろう。しかし、なぜにそこまで悪質化したのであろうか？「潜在」「予兆」「心配」と進む中で、自浄作用が働かなかったのだろうか？監督する行政、法人の理事長、当該園の施設長の責任は重大と言わざるを得ない。
どうも唯我独尊の北朝鮮のような体質に染まりやすいのが社会福祉法人の特殊性であり、最大の問題性ということかも知れない。法人立ち上げの崇高な志、また個人が法人を動かすという体質そのものが、時間とともに腐敗し、構造的な欠陥を露呈したということかも知れない。
ここは集団的な自衛の策の行使が必要と考える。武力ではなく、尽力をもってする多種多様な障害者福祉への人的投入であり、ネットワークの構築である。例えば、目される社会福祉法人改革であり、第三者評価または検証による利用者本位の自己選択、自己決定に根差した人権擁護体系の構築である。唯我独尊になりがちな法人構造、閉鎖的になりがちな施設構造への転ばぬ先の杖は、集団的な自衛の策の実行あるのみである。「他山の石」の教訓に従い、但しアラさがしにならぬよう気配りしつつ、切磋琢磨の日進月歩を広範に展開するということになろう。時代性を加味した構造改革は急務である。
